加賀市議会 2012-09-13 09月13日－03号
よって、少人数学級等の取り組みについては、今後も力を入れていかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長（林俊昭君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
よって、少人数学級等の取り組みについては、今後も力を入れていかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長（林俊昭君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
現在、多くの都道府県が独自に、地域や児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるよう少人数学級等の教育施策を実施しており、保護者や子供たちから歓迎されている。 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減、厳しい地方財政の状況などから、自治体が単独の施策を推進することには限界がある。
義務教育におけます学級編制や教職員の配置にかかわりますことは、国・県の責任と判断において行われるべきでございまして、金沢市独自で少人数学級等を実施する考えはございません。なお、金沢市におきましては、単独で外国語指導助手、心と学びの支援員や特別支援教育指導補助員など、必要に応じて人的な支援を行っているところでございます。
ただ、次年度の教職員特別配置や少人数指導及び少人数学級等にかかわる具体的な方針は、現時点におきましてもまだ示されておりません。 したがいまして、今、ここで来年度の方針を明確に申し上げることはできないことをご理解願います。 ○議長（坂本賢治君） 福祉課長谷内正之君。 （福祉課長 谷内正之君登壇） ◎福祉課長（谷内正之君） 次世代育成支援行動計画についてお答えいたします。
既に全国では少人数学級等学級編制を弾力化しているのは22道府県に広がっています。ところが、県に対して県内市町村教育長会の会長名でその実施を要請していますが、県はいまだその実施を拒んでいます。文部科学省は、「県が市町村の要望に対して抑え込まないようにしてほしい」と述べるとともに、都道府県にまで拡大している学級編制の権限を市町村にまで広げる方針を検討していると報じられています。そこで市長に伺います。